コムスン事件(全国)　

　同様の行為は全国各地でみられ、岡山県・青森県（2006年7月発覚）、群馬県、兵庫県においても同社による介護報酬不正請求や 事業所指定の不正取得が発覚した。事業所指定の不正取得に関しては、東京都のケースと同様、各県当局による指定取消処分が なされる前に事業所の廃業届出を行っており、各県当局は処分逃れの疑いがあるとしている。
特に、61か所ある事業所のうち42か所を一度に廃止する届けを出した神奈川県や、監査終了後わずか1時間半後に廃止届けを出した 兵庫県の事例などでは、露骨な処分逃れが明らかとなってきている。